カテゴリ
人気記事ランキング

韓国で反中国デモが開催されている原因とは?中国人観光客が嫌われる理由

韓国では2025年9月末から反中国デモが急増して、社会的な問題となっています。

観光地の路上で「NO CHINA」のプラカードが掲げられ、中国人観光客や在留中国人に向けた強い言葉が飛ぶ様子も報じられています。

「中国は出ていけ!」韓国で“反中国デモ”拡大…団体旅行客へのビザ免除で中国人観光客増加に不満 デモ参加者から「日本がうらやましい」の声も(Yahoo!ニュース)

なぜ韓国で反中国デモが開催されるのか、中国人観光客が嫌われているのか、その背景をわかりやすく解説いたします。

目次

韓国で反中国デモが開催されている原因とは?

ソウルの街を歩く中国人観光客

韓国での反中国デモの原因となったのは、2025年9月末にスタートした中国からの団体観光客向け「ビザ免除」政策です。

この政策は、中国本土からの3人以上の団体旅行者に対して15日間のビザなし滞在を可能とするもの。

韓国政府は観光客の増加を通じて、経済を活性化させることを目的としていました。

2026年6月までの期間限定なのですが、実施直後から地域住民の間で大きな反発を招くことになったのです。

この制度に対して韓国国内では治安悪化や感染症流入への不安が強まり、およそ5万件を超える撤回要請のオンライン請願が集まったと報じられています。

デモの直接的なきっかけとして、景福宮で中国人観光客が不適切な行為をして摘発されたことが、デモ参加者の感情を刺激したと報じられています。

さらに深い背景として、過去の政治的な対立があります。

2017年に米軍のミサイル防衛システムが韓国に配備された際、中国政府が韓国に圧力をかけて経済的な打撃を与えたことから、韓国では反中感情がくすぶっていたようです。

加えて、昨年末に内乱罪で逮捕された尹錫悦前大統領が主張した中国に関する陰謀論が引き金となり、問題が深刻化したと言われています。

デモ参加者は明洞やソウル各地で太極旗と星条旗を掲げながら行進し、中国人に対する排斥的なスローガンを叫んでいる状況が続いています。

反対デモはいつ開催されているの?

韓国での反中国デモは、2025年6月の大統領選挙以降、頻繁に行われるようになりました。

特に9月末にビザ免除政策が導入された後からデモの頻度が急激に増えたのです。

そして現在では、毎日のようにソウルの複数の場所で反中国デモが開催される状態が続いています。

デモが最も集中している場所は、日本人や中国人観光客から人気の高いソウルの繁華街「明洞」です。

明洞の大型電光掲示板が見える場所は、外国人観光客が記念写真を撮る「映えスポット」として知られており、その高い知名度を活用する形でデモが行われています。

デモに参加している団体は「自由大学」「反共連」など5団体ほどで、20代から30代の若い世代が中心となっています。

それぞれの団体が毎週デモを開催しているそうです。

保守系支持者である幅広い年齢層の参加も報告されており、世代を超えた広がりも見せているようです。

韓国で中国人観光客が嫌われている理由

中国人観光客が嫌われている理由は、大きく分けて2つあります。

一つ目はマナー面での問題です。

公共の場での騒音、ゴミの不法投棄、無許可での写真撮影といった行為が報告されています。
特に景福宮での中国人観光客による排便事件は、メディアで大きく報道されました。

この事件は、デモ参加者の感情をさらに刺激することになり、反中感情を一層強める契機となりました。

古い歴史をもつ文化遺産を大切にする韓国の人々にとって、こうした行為は受け入れがたいものと映りました。

二つ目は、観光地の混雑による生活への直接的な影響です。

ビザ免除政策の導入により、中国人観光客が観光地に溢れかえる状況が生まれました。

観光地が中国人観光客で埋め尽くされることで、地元の韓国人がゆっくりと観光を楽しめなくなりました。

さらに、観光地周辺の商店の売上が減少し、営業妨害となっているという声も上がっています。

反中国デモは沈静化する?今後の見通し

韓国政府は現在、難しい判断を迫られています。

観光客の増加による経済効果と、国民の感情・生活への負担のバランスをどう保つかという課題があるからです。

中国との経済的な結びつきは今も韓国にとって重要ですが、国民の反中感情は日増しに強まっています。

デモ参加者の間では、隣国である日本の観光政策が成功しているという声が聞こえています。

日本は単に観光客の数を増やすのではなく、富裕層向けの高付加価値観光や観光地の分散といった工夫をしてきました。

こうした日本の政策が参考になると考えられているわけです。

今後の展開としては、韓国政府がビザ免除政策をどう調整するかが重要になってきます。

観光業界と一般国民の双方への影響を考慮しながら、政策の見直しが進む可能性があります。

また、中国人観光客向けのマナー教育の強化や、観光地のキャパシティ管理なども検討されると考えられています。

反中国デモが短期間で沈静化する見込みは低いと予想されます。

長期的には、韓国政府が国民感情と経済のバランスをどう取るのかが焦点となるでしょうね。

目次