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【北海道】鈴木知事リコールデモの理由はなぜ？何が起きているのか

政治・経済

2025年10月12日、北海道の札幌市で鈴木直道知事に対するリコールデモが開催されました。

今回で3回目の開催となるこのデモは、札幌の大通公園に数百人規模の参加者が集まり、北海道政への不満を訴えたもの。

なぜこのようなデモが行われたのでしょうか。

いま北海道で一体何が起きているのか、鈴木知事リコールデモの理由について解説します。

2025年10月21日追記あり

目次

北海道で鈴木知事リコールデモが起きている理由

鈴木直道北海道知事

鈴木知事リコールデモについては、移民政策や土地問題、メガソーラー推進による自然破壊などが主な理由として挙げられています。

また、10月17日に倶知安町への外国人共同住宅建設を許可したことについても道民から大きな反発を受け、20日に4回目のデモがおこなわれました。（10月21日追記）

  • 釧路湿原のメガソーラー問題
    工事で法令手続きの不備（森林法・土壌汚染対策法関連）が相次ぎ、さらにタンチョウなど希少生物が住む環境への影響懸念により「知事の対応が甘い」との不満が噴出。
  • 外国人が土地や水の権利を持つことへの反発
    外国資本による土地取得（ニセコ周辺の水源地問題など）への懸念を掲げ、知事の姿勢を批判。
  • 外国からの移民受け入れ体制についての不満
    北海道が「外国人材の受入拡大・共生」を目指していることに対し、雇用機会の圧迫や治安悪化やマナー無視、税負担増への不満。
  • 外国人共同住宅の建設を許可
    倶知安町（くっちゃんちょう）の農地に外国人1200人が居住できる共同住宅の建設を許可。
  • リーダーシップの無さや説明不足への不満
    政策についての説明不足に加え、知事が会見で「デモ行進の詳細について、承知していない」と述べた報道なども重なり、「危機管理・情報発信が不十分」との受け止めが拡大。

北海道では外国企業による土地や観光施設の買収が20年以上続いており、鈴木知事の姿勢が道民の不満を高めているようです。

実は、夕張市長時代の鈴木直道知事は、後に香港系のファンドに約15億円で転売されることになる夕張市のリゾート施設を、たった2億円で中国企業に売り渡したという実績があります。

鈴木知事が埼玉県出身ということもあり、北海道を切り捨てて外国に売り飛ばしているとの見方が広がっています。

道民からすると、北海道の自然や文化を守ってほしいという願いが政策に反映されていないと感じられているのです。

外国人優遇（移民政策）の拡大によって日本人が住めなくなるという訴えも聞かれます。

鈴木知事リコールデモは10月12日までに3回実施

第3回鈴木知事やめろデモ（2025年10月12日）

2025年9月21日に札幌で最初のリコールデモが実施され、約100人から150人規模の参加者が集まりました 。

その後、9月28日にも2回目のデモが行われました。

デモは回を重ねるごとに規模が拡大し、9月28日には約400人を超える参加者が集まる状況となったようです。

意外なことに参加者の多くは女性で、日の丸の小旗を振りながら行進する姿が見られました。

デモ隊は大通公園やすすきの周辺を歩き、知事の辞任を求める声を上げました。

普段は静かな札幌の街が、これほど多くの市民が集まるデモで活気づくことは珍しい光景です。

SNSでもデモの様子が拡散され、北海道以外の地域からも注目を集めています。

参加者からは夕張市長時代の対応や現在の道政への批判の声が多く聞かれ、道民の怒りが表面化した形となっています。

10月20日に4回目のデモ開催（10月21日追記）

倶知安町に外国人共同住宅（1200人居住）建設を許可したことについて、4回目となるデモが開催されたようです。

鈴木知事リコールデモに対するX（旧ツイッター）の反応

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