高市首相誕生で想定される政策とは？増税財務省との関係やコメ価格・物価高対策

2025年10月に自民党総裁選を制した高市早苗議員が、もし首相になったらどのような政策を進めるのでしょうか。

高市首相の誕生で、日本の経済や暮らしは大きく変わる可能性があります。

注目されている、増税を推進する財務省との関係やコメ価格高騰・物価高への対策、高市早苗氏が実現を目指す政策の中身をわかりやすく解説していきます。

増税を推進する財務省と高市内閣の関係は？減税は実行できるのか

高市内閣では、財務省との関係が大きく変わる可能性があります。

従来、財務省は財政健全化を最優先として増税路線を進めてきました。

しかし高市氏は、この緊縮財政路線からの転換を明確に打ち出しています。

高市氏は財務省に対して、経済規模を10年で倍にするようなマスタープランを示してほしいと要請しています。

増税で財政を立て直すのではなく、経済成長で税収を増やすという考え方です。

財政健全化そのものを否定しているわけではありません。

ただ財政を健全化することが目的ではなく、経済を成長させた結果として税収が増え、財政状況が良くなるという順序を重視しています。

つまり、財務省が進めてきた増税路線とは真逆の方向性なのです。

日本経済を元気よく伸ばして税収が増え財政状況も良くなるというプランを出してほしいと財務省に求めているのです。

減税については、いくつかの具体策が示されています。

ガソリン・軽油の暫定税率廃止は実質的な減税です。

家政士を国家資格化した上で、ベビーシッターや家事支援サービスの利用代金を税額控除する制度も検討されています。

企業向けでは、病児保育を実施する企業の保育施設に対する法人税減税も計画されています。

一方で、大規模な投資も同時に進める方針です。

危機管理投資や成長投資を「ワイズスペンディング（賢い支出）」として実施し、日本経済全体を成長させることで税収を増やす戦略を描いています。

自身も「責任ある積極財政で先頭に立ちます」と強調しており、財務省の従来路線とは一線を画す姿勢を明確にしています。

財務省がこの方針転換にどう対応するかが、高市内閣の政策実行の最大の鍵を握りそうです。

増税路線の財務省と減税・積極財政を掲げる高市内閣の綱引きが、今後の日本経済を左右することになるでしょう。

高市内閣の物価高対策はどうなる？

特に注目されるのが物価高への対応です。

高市内閣では、暮らしに直結する物価高対策が最優先課題になります。

2025年9月の会見で、高市議員は生活の安全保障を第一に掲げました。

ガソリンと軽油の暫定税率を廃止する方針を示しており、燃料費の負担が軽くなる見込みです。

また、働く人の手取りを増やす仕組みも計画されています。

パートやアルバイトで働く人が直面する年収の壁を103万円から引き上げることで、働きたいだけ働ける環境を整えます。

中低所得者の社会保険料を軽減する給付付き税額控除の導入も検討されており、給料が上がれば手取りも確実に増える制度設計を目指しています。

地方自治体への交付金も拡充される予定です。

各地域の実情に合わせて、賃上げできない中小企業への補助金や、農林水産業へのコスト支援が推奨メニューとして示されます。

物価高で苦しむ現場に、より早く支援が届く体制が作られそうです。

高市内閣の農協との関係は？コメ価格高騰への対応

2024年から2025年にかけて米の価格が大幅に上昇し、消費者の家計を圧迫している状況が続いています。

高市氏の農業政策では、米価格を安定させるための具体的な戦略がいくつか示されています。

まず、農業分野への大胆な集中投資が計画されています。

2025年度から2029年度までの5年間は、農業構造転換集中対策期間とされており、すべての田畑をフル活用できる環境整備に力を入れます。

休耕田を減らして生産量を増やすことで、供給不足による価格高騰を抑える狙いがあります。

最新技術の導入も推進されます。

測位技術を活用した自動運転のロボット農機や、気象衛星とAI解析による土壌分析など、スマート農業で農家の負担を軽くする方針です。

生産効率が上がれば、コストが下がり、米の価格も安定しやすくなります。

コスト高に苦しむ農林水産業への直接支援も用意されています。

地方自治体への重点支援交付金の推奨メニューに、農業へのコスト支援が含まれる予定です。

肥料や燃料の値上がりで経営が厳しくなっている農家を助けることで、生産の継続を支えます。

完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設といった先端技術にも投資し、天候に左右されない安定的な食料生産を目指しています。

こうした取り組みで食料自給率の向上を図り、輸入依存を減らすことが長期的な価格安定につながります。

一方で輸出拡大にも注目しており、グルテンフリーより厳しい「日本のノングルテン基準の米粉で作ったパスタやピザ生地など」を世界市場に展開する計画もあるようです。

国内需要だけでなく海外市場も開拓することで、農家の収入を安定させる戦略です。

農協との関係では、政府主導での大規模投資と技術革新の推進により、従来とは異なる協力関係が築かれる可能性があります。

米の安定供給と適正価格の維持が、高市内閣の農業政策の重要な柱となりそうです。